長門市議会 2018-09-05 09月05日－03号
実をいうと、けさ、養鶏農家も非常に少なくなったんだという話をある議員の方としたんですよ。
実をいうと、けさ、養鶏農家も非常に少なくなったんだという話をある議員の方としたんですよ。
私は高校を卒業して農協に勤めていた時は、駅の貨物車がかんきつを載せる作業もやりましたし、養鶏農家や養豚農家、牛も飼い畜産も盛んでありました。農協も株式会社をつくって職員を派遣して、何万羽というひなも育成されていた。かんきつも九州や関西、信州、関東、中国方面にも出荷されていた。１万羽の集団養鶏所もあり農協も本所で県の指導員や農協の専門の指導員もいた。
それに向けてはロットを確保していかなきゃいけないという思いがあるわけでございますし、是非これは養鶏組合さんが中心に取り組んでいらっしゃいますけれども、県も、そして市もバックアップをし、そして、残念ながらまだ飼養日数が長いということで養鶏農家の大きな収入財源とまでいっておりませんけれども、価格もしっかり高目に設定ができるような取り組みをして、そして農家に還元ができる取り組みになっていくことが重要だという
当市には、大規模な養鶏農家はなく、採卵系の２２５羽を飼育されている飼養者が１戸あるのみで、萩市全体で飼養者は５８戸、全体で９０６羽と伺っているところです。飼養者に大小、多少の違いはあれ、やはり市民は、鳥インフルエンザの発症に不安を抱いています。 萩市の危機管理体制及び対策について、市長の御所見をお尋ねいたします。
特に、２月６日以降、宇部市常盤公園内における野鳥等の高病原性鳥インフルエンザの発生に伴いまして、阿知須地域の一部が半径１０キロメートル以内の監視区域に含まれますことから、養鶏農家等への緊急調査や消毒薬の配布、野鳥の監視強化等、県と連携しながら対応いたしているところでございます。
また、市有繁殖雌牛貸付事業については、引き続き実施するとともに、養鶏農家の後継者育成については、県と連携し、自己経営開始支援事業に取り組んで参ります。農村環境整備や生産基盤整備については、防災上においても重要なため池整備等に関し、県営事業とあわせて取り組んで参ります。 林業については、地球環境の保全に繋がる森林保全の重要さを認識し、必要な造林事業や治山事業を引き続き実施して参ります。
また、養鶏農家の方から要望が１件あったが、その程度であればやむを得ないであろうという御意見を頂いている。水道料金の改定については、広報及びほっちゃテレビ、或いはまちづくり懇談会等に出席して改定の趣旨等を説明したが、疑問とか議論とかは数多くは出ていないのが現状である。緩和措置については、今のところ考えていないとの説明がありました。
鳥インフルエンザの予防対策といたしましては、毎月１回、市内の大規模養鶏農家に対し、山口県東部家畜保健衛生所と光市で血清抗体検査及びウイルス分離検査を実施しているところでございます。また、昨年１１月には、県東部地域の対策会議が開催され、県及び市など関係機関が連携をし、予防意識の高揚と体制の強化を図っております。
鳥インフルエンザの予防対策といたしましては、毎月１回、市内の大規模養鶏農家に対し、山口県東部家畜保健衛生所と光市で血清抗体検査及びウイルス分離検査を実施しているところでございます。また、昨年１１月には、県東部地域の対策会議が開催され、県及び市など関係機関が連携をし、予防意識の高揚と体制の強化を図っております。
下関畜産の現況につきましては、平成１７年２月現在で繁殖農家及び酪農家戸数は２２１戸で３，７６５頭が飼育されており、養鶏農家は１９戸で９０万羽、また、肥育農家は１５０戸の１，３７７頭、それから、繁殖と肥育の一貫経営農家が１２戸で２，６７４頭となっておりまして、これを対県シェアでいいますと、県全体の中では肉用牛が１１．７％、繁殖牛が２２％、乳用牛は４４％、養鶏は２９．３％となっており、繁殖牛と肉用牛につきましては
２００４年１１月から家畜排せつ物の野積みや素掘りを禁止した「家畜排せつ物の管理の適正及び利用の促進に関する法律」が完全施行されたこともあり、鶏ふんの処理に苦慮していた養鶏農家から歓迎されている反面、鶏ふん堆肥の製造過程で発生する臭気に対し、地区住民から苦情が寄せられております。
我が国でもことし１月、山口県阿東町の養鶏農家で大量死した鶏が鳥インフルエンザに感染していたことが７９年ぶりに確認され、その後、大分、京都でも発生が確認されました。特に京都の養鶏業者の鶏舎で発生した際には、業者からの通報のおくれが被害拡大につながった可能性が指摘されました。いつどこで起きるかわからない不安があります。
本市では、鳥インフルエンザの発生に伴い、南部６地区を除き半径３０キロ圏の移動制限区域に指定され、区域内の養鶏農家においては、制限区域解除まで３８日間の鶏肉、鶏卵移動制限措置がとられたところでございます。この間、採卵農家では卵の出荷制限による被害が出ておりまして、本市の被害額はおよそ２００万円と推計しております。
そこで、この感染経路の解明並びにブロイラーを含めた養鶏農家の損失補てん、今後の再発防止策について、養鶏農家に限らず広く市民に対して、市としてどのように取り組んでいかれるのか、予算の裏づけとあわせてお伺いをいたします。 それでは、次に、環境問題についてであります。まず、循環型社会実現のための課題についてお伺いをいたします。
その後、卵の焼却、鶏の処分が行われ、その後、速やかに県内の養鶏場の立入検査が行われ、他地区での養鶏農家や養鶏場に異変がなく、２月１９日に制限解除が行われ、関係者にとっては胸をなでおろす思いであったと思います。今回の阿東町の鳥インフルエンザは、通報の早さが感染拡大を防いだ要因の一つだと高く評価されております。山口市内の養鶏農家８戸が制限区域内にあり、関係農家の方々に心よりお見舞いを申し上げます。
御協力いただきました養鶏農家の皆様に深く感謝申し上げますとともに、鶏卵と鶏肉の安全性について引き続き啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、第９回中原中也賞及び中原中也記念館のリニューアルについて申し上げます。